昨7月6日、台湾独立運動の重鎮・宗像隆幸先生が逝去されました。

宗像先生はいわば王育徳先生の弟子とも言える人物で、王先生がつくった台湾青年社に参加。1960年代より台湾独立運動に関わってこられた非常に重要な人物です。

1960年代にも、今で言うネトウヨのような連中が存在し、浅い単純な脳で単に共産中国への対抗軸として蒋介石を支持するという知能が低いことをしていました。

蒋介石が、日本時代に築き上げられた様々な財産を独り占めするために、日本に対して賠償請求を放棄したことに対し、その真意を理解できずに感謝していたバカもいました。

そんな時代にあって、宗像先生は蒋介石政権の白色テロに蹂躙される台湾の実情を理解し、台湾人のために中華民国による占領状態を打破して台湾を独立に導くために尽力された稀有な日本人です。

また、彭明敏先生の台湾脱出を成功させたキーパーソンの一人でもあります。

まず日本の都合を先に挙げて、そこから台湾独立を支持しているような半端な連中とは異なり、台湾人のためを第一に考えて台湾独立運動に尽力されてきたのが宗像先生です。

宗像先生は1936年生まれ。享年84歳。衷心よりお悔やみ申し上げます。

これほど重大な人物の訃報が、日本では報じられていません。私はFacebookで流れてきた情報から知りました。そのへんのところが本当にどうしようもないと思います。

台北駅前の忠孝西路を少し東に行くと中山路に突き当たります。この中山路を境に、忠孝路は忠孝東路となり、また忠孝路を境に中山路は中山北路と中山南路に分かれます。

つまり、忠孝路と中山路の交差点は台北の道路の中心だと言うこともできます。

その交差点の南西の角にこぢんまりとした古い建物があります。

これは日本時代に台北庁の庁舎として建てたもので、現在は台湾の文化遺産に指定されています。

しかし、文化遺産でありながらもまた現役の庁舎でもあります。

現在この建物は、台湾の監察院庁舎です。

監察院は、国を監察する機関です。公務員や国の機関に不正があったと認められれば弾劾する権限を持ちます。その観察の権限は総統にまで及びます。

その監察院院長に、第二期蔡英文政権発足にあたり秘書長を辞していた陳菊氏が任命されました。

本日6月22日、陳菊監察院長は記者会見に望み、民進党を離党して全ての政治活動から身を引くことを宣言しました。

監察院は国の監視機関であり、完全な中立である必要があります。

陳菊氏は、民進党が結党される以前、美麗島事件からの生え抜きで、民進党との関わりは非常に深い人物ですが、今回監察院長に任命されたため、公正な立場となるために民進党に籍を残しておくわけにはいかず、古巣から去ることとなりました。

口蹄疫は主に鯨偶蹄目の動物に伝染する家畜伝染病です。

台湾では1997年に新竹で養殖豚に口蹄疫が発生し、それ以来国外への豚の輸出ができなくなっていました。

しかし、24年にもわたる口蹄疫撲滅対策がやっと実を結び、口蹄疫の克服に成功しました。

1997年以来の対策は、まず感染した豚の殺処分から始まり、家畜へのワクチンの摂取が行われてきました。

そして、2018年にワクチンの摂取を中止。ワクチンなしでも1年間口蹄疫の発生が見られなかったことにより、国際獣疫事務局（OIE）は2020年6月16日、台湾を口蹄疫における「ワクチン非接種清浄地域」。つまり、ワクチンの摂取がなくても口蹄疫ウイルスが存在しないと判断される清浄な地域であると認定。

これにより、1997年以降行われていなかった豚肉の輸出が再開できる見通しとなりました。

台湾は、武漢肺炎ウイルスの流行を阻止しただけでなく、口蹄疫というやっかいな伝染病にも打ち勝ったことになります。

現在時点で世界で唯一武漢肺炎ウイルス感染症拡大の封じ込めに成功している台湾。

日本の外務省に相当する外交部が、台湾がいかにして武漢肺炎ウイルス対策を行ったかを紹介する「台湾モデル」という動画の日本語版を公開しました。
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尖閣諸島は石垣島の北方、東シナ海上にある魚釣島を中心とした大小の島嶼が集まる列島です。

日本政府は明治28年＝1895年に尖閣諸島を日本の領土に組み込みました。それに先立ち、明治政府は尖閣諸島の先有権を持つ国といっても可能性があるとすれば当時は清国ぐらいだったのですが、それがないか数年かけて調査した上で領土にしています。

そして、この尖閣諸島領有に対して抗議をする国はなく、日本は敗戦まで実効支配してきました。
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6月7日、台湾は56日間連続の武漢肺炎ウイルス感染者0人を達成しました。これは最大2週間と考えられている武漢肺炎ウイルスの潜伏期間を4回重ねても新規感染者が出なかったということになり、潜在的な無症状の感染者を含めて感染を拡大しうる感染者が国内にいる可能性が非常に低いことを意味します。

これをもって台湾では、本日6月8日よりこれまで感染予防のためにとってきた様々な対策–映画館やホールなどでソーシャルディスタンスを保つための席の間隔あけ、プロ野球の試合での入場者制限、公共交通機関でのマスク着用の義務化–などを解除。

国外からの感染者に対する水際対策は継続され、日常生活でのソーシャルディスタンスを保つこと、マスクの着用や手洗いの徹底などは続けて呼びかけていくものの「防疫」体制から平常の生活をできる状態に戻されることになりました。

また、武漢肺炎ウイルスへの警戒態勢をとっていらい140日間毎日続けられてきた中央疫情指揮中心による状況説明のための定例記者会見も6月7日をもって終了となりました。

台湾は、世界で初めて武漢肺炎ウイルスを克服した国となりました。

これも、蔡英文総統が総司令官として適切な人材を配置し、現場司令官の「鋼鉄部長」陳時中氏が医学にもとづく的確な対策をとったおかげであるとともに、台湾国民もまた非常に冷静に状況に対応して協力した成果であるといえます。

台湾はこれから徐々に感染状況が抑えられている国からの入国を制限していく予定です。しかし、日本からの制限解除は当分期待できないでしょう。

解除されたとしてもいわゆる「免疫パスポート」の提示が求められる可能性も考えられます。

1月の総統選に出馬し、蔡英文総統に惨敗した韓国瑜高雄市長の罷免が成立しました。

2018年の統一地方選挙で高雄市長に当選した韓国瑜氏は「大發財（大儲け）」を掲げ高雄の経済発展を行うという公約で一躍人気を集めました。
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昨年日本橋にも進出した誠品書店。その一号店が敦南店でした。

正確に言えば敦南誠品がある場所より少し南にあるロータリーのほうにあったものが、敦南金融大楼に移転して本店となりました。

その敦南誠品が、5月31日をもって閉店しました。
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中国を発生源とする武漢肺炎ウイルスの防疫で最も優秀な成果を上げている国の筆頭にあげられる台湾では、5月26日現在、国内新規感染者ゼロの日数が連続で44日間確認されていません。

防疫の中心である衛生福利部中央流行疫情指揮中心の5月26日付の発表では、感染者の総数は441名、死者7名、隔離解除された人は416名。現在感染者として隔離されているのはわずか18名に過ぎません。
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本日5月20日、蔡英文総統及び頼清徳副総統のい就任式典が行われました。

これにより、本日から第2期蔡英文政権が発足することになります。

本来ならば台湾国内で広く式典が行われ、台湾と外交関係を結ぶ諸外国からも要人が招かれるところ、武漢肺炎ウイルスへの警戒態勢が解かれていないために規模が縮小され、総統府での就任式典のみが行われました。
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