1月9日にアメリカのポンペオ国務長官がこれまで中国への忖度として行ってきた台湾に対する数々の制限を撤廃したことについて、中国は案の定発狂していますが勝手に狂っていればよろしい。
この撤廃に呼応して、早くもアメリカ政府関係者が行動を起こしています。
駐オランダアメリカ大使と国務院政治軍事担当国務次官補が相次いで台湾政府関係者と面会
まず、駐オランダアメリカ大使館のピート・へーケストラ大使は、台湾の駐オランダ代表処・陳欣新代表をアメリカ大使館に招待し、会談を行いました。
会談の内容は明らかになっていないものの、へーケストラ大使はツイッターに陳欣新大使と並んだ写真を掲載し、これで世界中の同僚が大使館に民主主義の友人を受け入れられるようになったとツイートしています。
Made some history today: Welcomed Taiwan Representative Chen to our Embassy. Glad that our @StateDept colleagues around the world will now be able to host our friends from this vibrant democracy on our Embassy grounds. Thanks @Taiwan_in_NL for your friendship. pic.twitter.com/X4tsVY6jAB
— Ambassador Pete Hoekstra (@usambnl) January 11, 2021
また、アメリカ国内では、国務院のクラーク・クーパー政治軍事担当国務次官補が、駐アメリカ代表処の蕭美琴代表と会談。
こちらも内容については明らかにはなっていません。
ただ、これまで制限を受けていた台湾とアメリカの政府関係者の交流がこのように自由にできるようになったことを内外に印象づけるだけでも大きな意味はあると思われます。
とはいえ、中国と近い関係にあるとされるバイデン次期大統領がこれを覆し、また制限を復活させるのではないかという懸念は台湾でも広がっています。
バイデン次期大統領には、民主主義陣営として中国と台湾のどちらを尊重すべきかよく考えてもらいたいものだと希望します。