アメリカ国務院「台湾を国と呼ばない」等の制限を撤廃

先日アメリカのポンペオ国務長官がツイッターにトランプ政権がオバマ政権に比べて10倍近い額の武器を売却を承認したとツイートし、台湾とトランプ政権の親密さをアピールしました。

トランプ大統領はさらに昨年末に、台湾への武器売却を常態化することなどを定めた『台湾保証法』に署名をして成立させてます。

ところが日本ではこうしたニュースは「報じない自由」が行使されてほとんど報じられることはなく、日本のマスコミに対していかに中国の影響が浸透しているかリアルに実感することができます。

本日1月10日にも、台米関係における非常に重要な声明がありましたが、日本ではまったく報じられていません(追記:その後時事通信が「こんなことをすると中国が怒りますぞ」的に報道)。




アメリカ政府が台湾との関係における制限を撤廃

アメリカ時間では1月9日、アメリカ国務院はそれまで定められていた台湾との関係における制限を撤廃するとの声明を出しました。

制限とは、簡単にいえば中国に対する忖度で、日本で台湾を国とせず地域として中国の顔色を伺うのと同様なものです。

今回撤廃される制限の一部を挙げると

・台湾を国や政府と呼んではならず、単純に「台湾」と呼称する
・アメリカの行政機関は台湾側と直接接触してはならず、必ずAIT(米国在台湾協会)を間に挟まなければならない
・台湾側から非公式の訪問や面会を求められてもAITを通じなければならない
・アメリカの行政官は、かつて中華民国の大使館があったワシントンのツインオークスでのイベント等に参加してはならない

等々。

これらの制限が撤廃されれば、アメリカは中国の顔色を伺わず台湾を国として扱うことができ、政治的な台米の交流も活発になるでしょう。

問題はバイデン政権がこれを継承するのかということ。

ただ、アメリカ議会は武漢肺炎以来共和党民主党を問わず対中強硬姿勢にあるということなので、民主党の政権下でもこれが覆されることはないだろうと期待されます。