武漢肺炎に対する特別条例が成立

中国の武漢を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎は台湾では武漢肺炎と呼ばれています。

世界中で猛威をふるいはじめたこの感染症に対して、台湾の動きははやかったです。

まず、1月末の時点でマスクの輸出を規制。台湾国内のマスク枯渇を防ぎました。

武漢肺炎を対岸の火事として、規制をするどころか大量の寄付まで行った日本とはまったく違います。

この施策は当初国民党など親中派から人道に悖るとして避難をあびました。しかし、それが正しい判断だったことは日本の現状をみてもわかるでしょう。

さらに、マスクの買い占めなどを憂慮した台湾政府は、2月6日から保険カードを利用した実名記録制のマスク販売を実施。

これは、薬局に全民健康保険カードを持っていかなければマスクを購入できないという制度で、基本的には台湾の国民のみが購入でき、外国人で購入できるのは居留証がある台湾に長期滞在する人だけです。

1週間に2枚までという制限はあるものの、1枚10NT$、日本円でおよそ35円程度となっており、日本のように買い占めによる高額転売などが起こらず、適正価格で安定して入手できるようになっています。

更に昨日25日、蔡英文総統は武漢肺炎に関しての特別条例にサイン。明日27日には、行政院にてこの条例のための600億NT$を上限とする特別予算案が提出されます。

この特別条例は、隔離した感染者や治療に携わった医療関係者への補償、武漢肺炎のために損失を被った企業への補助金を出すとともに、隔離、外出禁止を破った者への罰金、フェイクニュースを流した者への懲役刑などを定めたものです。

小手先小手先の対応しかできていない日本政府に対し、台湾政府は本当の意味で先手先手の対応を行っており、25日までで台湾人の感染者は中国に渡航歴がある台湾人とその家族などほぼ感染源が確定している30人にとどまっています。