イギリス政府が航空会社への台湾表記変更強要に反対を表明

中国は今世界中の航空会社に対して「台湾」の表記を改めなければ行政処分を行うなどという恫喝をしており、各国の航空会社もそれにしたがっていっています。そんな中、イギリスでは保守党議員がイギリス外務省に向けてこの問題についての立場を質問。それに対し、政府は民間の企業は目的地の呼称を自由に決定できるとして、中国の恫喝に反対する立場を示しました。台湾外交部はこれについて謝意を示しています。

また、イギリス政府はこれより以前にも、航空会社に対して中国の要求に従わないようにとのお達しを出しています。習近平が訪英したおり、その慇懃な迎え方に対してイギリスは中国になびいたなどという批判も出ていましたが、これによって決してそんなことはないということがわかりました。

日本の航空会社はあいかわらず「中国台湾」表記

一方日本ですが、JALもANAも、中国人向けの簡体字サイトではあいかわらず「中国台湾」などという表記を続けています。

日本政府はこの問題が出たときに一応抗議を表明しているものの、政府の立場として航空会社にこんな恫喝に従う必要はないということは少なくとも公式には表明していません。

日本も日本の航空会社もよほど中国人観光客が減るのが怖いらしい。一般国民の大部分は中国人など日本に来る必要はないと思っているのに。

私は以前、NHKの中国語会話で台湾をまるで中国の一部であるかのように表記した地図を出したことについて抗議の電話を入れました。そのとき応対した担当者に言ったのは、NHKが台湾を中国の一部と扱い、それを視聴者に見せることは、台湾は中国の一部ではないとする台湾人の人権を侵害しているのではないか。ということです。あのへんの連中は「人権」を持ち出すと弱いですから。

翌年からNHKは中国語会話の番組でいちいち台湾を中国の一部に見せるような演出をするのをやめました。もちろんそれは私一人の手柄というわけではなく、同様の抗議が多数あったからだと思います。

他国政府からの恫喝に負け、商売をとり、友邦・台湾の人たちの人権を損なうような航空会社を我々は使うべきではないのではないでしょうか?