親密な友邦台湾からの好意を、脅しに屈して足蹴にする日本の企業

昨日6月18日に大阪で発生した震度6弱の地震は、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大災害に至らなかったことは不幸中の幸いとはいえど、それでも亡くなった方もおられ、怪我をされた方も多数出ました。亡くなった方にはお悔やみを、大小にかかわらず被害を受けた方にはお見舞いを申し上げます。

今回の地震でいち早く反応した国は台湾でした。蔡英文総統はわざわざ日本語で、支援の用意があることを表明されています。

東日本大震災のときの台湾からの温かい支援には、今でも多くの日本人が感謝の意を示しています。また、逆に日本と同様地震が多い台湾からも、日本の災害支援への感謝が寄せられています。

日本と台湾はこのように非常に親密で信頼し合う友邦です。

にもかかわらず、日本のマスコミは蔡英文総統の支援ツイートを報じた記事において「台湾のトップ」などと記しました。日本に最大の好意を寄せてくれた一国の国家元首、しかも民選の総統をどこにはばかってか「台湾のトップ」などというあやふやな紹介をするのはあまりにも失礼ではないかと思います。

台湾の外務省に当たる外交部はまた、JAL、ANAが自社のwebサイト上において台湾を中国の一部であるような表記に改めたことに抗議をしています。

これは、中国政府からの恫喝に屈したもので、日本政府も中国に対して日本の民間企業への圧力について抗議を行っています。

中国の抗議に屈した航空会社は日本だけではないとはいえ、日本の会社こそ屈するべきではなかったのではないかと思います。